建設業許可申請・産廃業許可申請に強い東京都の行政書士事務所
建設業許可・産廃業許可申請専門
あさひ行政書士・社会保険労務士事務所
〒203-0053 東京都東久留米市本町1-4-22-503
042-476-8198
営業時間 | 9:00~18:00(土日祝を除く) |
---|
各種手続のお申込みは、お申込みフォームに必要事項をご入力のうえ、
ご送信願います。
経営事項審査申請代行
格安プラン
50,000円(消費税別)
経営事項審査とは、公共工事(国又は地方公共団体等が発注する建設工事)を発注者から直接請け負おうとする建設業者が、必ず、毎年継続的に受けなければならない審査です。
(1)この審査には建設業者の経営規模の認定、技術力の評価、社会性の確認及び経営状況の分析があります。
① 経営規模の認定(X)
② 技術力の評価(Z)
③ 社会性の確認(W)
④ 経営状況の分析(Y)
を行い客観的評価(点数)が付けられます。
(2)経営事項審査は、申請により行われます。
(3)経営事項審査を受ける業種については、建設業の許可を受けていることが必要ですので、建設業の許可を受けていない建設業者が経営事項審査を受けることはできません。
経営事項審査は東京都が行いますが、④の経営状況の分析は登録経営状況分析機関が行いますので、申請者は事前に分析申請を行い、分析結果通知書の交付を受けておく必要があります。東京都への経営事項審査申請の際は、この分析結果通知書の添付が必要となります。
登録経営状況分析機関とは、国土交通省に登録された民間の分析機関で、④の経営状況の分析を行います。全国で10社が登録されています(平成26年7月現在)。
審査項目 | 審査機関 | 審査手数料 |
①経営規模(X) | 東京都知事 | 1業種につき11,000円 *1業種追加ごとに2,500円加算 |
②技術力(Z) | ||
③社会性等(W) | ||
④経営状況(Y) | 登録経営状況分析機関 | 10,000円~14,000円程度 *分析機関により異なる |
お申込・ご入金確認後にご用意いただく書類をメールいたしますので、ご準備をお願いいたします。
初めての方の場合、一般に2週間~3週間程度を要されています。
お客様に必要書類をご準備いただいてから申請書類の作成を行います。
ご準備いただいた書類等に不備等がなければ1週間前後で申請書類一式作成いたします。
・東京都に経営事項審査の予約をとる。
・登録経営状況分析機関に経営状況の分析申請を行う。
*経営状況分析結果通知書の到着までに3日程度を要します(分析機関の料金プラン等により異なります)。
・予約日に東京都の審査会場で経営事項審査申請を行い審査を受ける。
*申請書には、登録経営状況分析機関が発行する『経営状況分析結果通知書』を添付する。
審査終了後、手数料を支払い、申請書副本を受理する。
後日、東京都から経営事項審査結果通知書が交付(郵送)されます。
標準処理期間は、申請書受付後22日(閉庁日を含まず)程度を要します。
東京都・埼玉県内の法人で、かつ一般建設業限定の代行手数料格安プランをご案内します。
経営状況分析申請代行手数料 | 15,000円(消費税別) |
---|
経営事項審査申請代行手数料 | 35,000円(消費税別) |
---|
それそれ別途、前述の「審査機関と審査手数料」の項目でご説明した審査機関に支払う審査手数料が必要となります。
2024年10月10日
2024年10月8日
2024年10月4日
2024年10月2日
2024年9月30日