本日、従業員の増員をお考えの建設業の法人事業者様からキャリアアップ助成金の申請手続をお申込みいただきました。

社内規定として就業規則が整備されておりませんでしたので、キャリアアップ助成金の正社員化コースの申請においては就業規則の作成が不可欠であること、そもそも常時使用する労働者が10人以上の事業場は作成・労基署への届出が法令上の義務であること、就業規則作成に要するコストは受給する助成金額で十分に賄えることなどをご説明したうえで、併せて就業規則作成のご依頼をいただきました。

優秀な人材確保・定着のためには、会社の明確な基準を定めた就業規則を作成し、それに基づいた労務管理が必要不可欠ですので、中小の建設業者の方には、ぜひとも就業規則の整備を急いでほしいものです。
以前から労務管理面での問題を指摘されてきた建設業界ですが、今後は適切な労務管理を徹底する事業者が生き残っていくことでしょう。

助成金の支給決定まで、引続き、しっかりとご支援してまいります。