建設業許可申請・産廃業許可申請に強い東京都の行政書士事務所

建設業許可・産廃業許可申請専門

あさひ行政書士・社会保険労務士事務所

〒203-0053 東京都東久留米市本町1-4-22-503

042-476-8198

営業時間

9:00~18:00(土日祝を除く)
電話応対は13:00まで

各種手続のお申込みは、お申込みフォームに必要事項をご入力のうえ、
ご送信願います。

一般建設業の更新許可申請

2026年3月17日

本日、神奈川県に一般建設業(管工事業)の更新許可申請を郵送いたしました。

顧問先である申請法人様は、新規許可取得後の初めての更新となりますが、事前に十分な説明をしながら進めてまいりましたので、スムーズに必要書類をご準備していただけました。

許可権者への毎事業年度ごとの決算報告の届出(決算変更届)を怠っていると、更新許可申請は受理されませんので、更新期限までに決算報告の届出が間に合わず、許可失効といった事態にならないように注意が必要です。

新規許可を取得された建設業者の中には、この決算報告を失念されている方が数多くいらっしゃいます。
中には、この決算報告手続を税務署に行う確定申告と混同されている事業者の方もおります。
以前に更新許可申請手続のご依頼を受けた際に、毎事業年度ごとの決算報告の届出手続はお済ですかとお尋ねしたところ、「そんなこと当然ですよ。」とご立腹になった方がいました。
しかし、後日、お送りいただいた書類を見ると案の定、税務署に提出した確定申告書であり、過年度分の決算報告の届出手続を平身低頭で懇願されたことがありました。

更新期限の直前に慌てることがないように、所定期限までに毎事業年度ごとの決算報告(決算変更届)手続を忘れずに行っておきたいものです。