本日、顧問先事業者様の役員変更、専任技術者の変更届を東京都に提出いたしました。

今回の専任技術者の変更は、前任者の退職に伴う変更です。　

専任技術者の変更で注意することは、前任者と後任者との間で、その在職が継続されていなければならないということです。

つまり、前任者と後任者の在職期間は少なくとも1日以上重なっている必要があります。
前任者が退職してから、後任者を採用したのでは、専任技術者がいない空白期間が生じることになりますので、建設業の許可を継続できなくなります。

建設業許可を取得された事業主の方の中には、変更手続を失念されている方が多く見受けられます。所定の手続を怠ると罰則規定が適用されるだけでなく、許可を継続できなくなる場合もありますので、十分にご注意ください。