建設業・産廃業のための助成金申請

新たに労働者を雇用する計画はありませんか

例えば、60歳以上の高齢者、母子家庭の母、父子家庭の父（児童扶養手当受給者）、障害者など、助成金制度上、就職困難者とされる者を新たに雇用し、一定期間継続雇用した場合に支給される助成金として『特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）』があります。

助成金支給額は、対象労働者1名につき40～240万円 です。

労働者の能力開発のための研修・訓練を計画していませんか

例えば、中小建設事業主が労働者に建設関連の技能実習や認定訓練を受講させた場合、技能実習や訓練に要した経費や賃金の一部が支給される助成金として『人材開発支援助成金（旧建設労働者確保育成助成金』があります。

＜技能実習コース＞

　助成金支給額は、経費助成として、技能実習の実施に要した実費相当額（外部機関が実施する実習を受講させた場合は受講料）の3／4です。
＊ただし、１つの技能実習について、１人当たり10万円を上限。
賃金助成として、技能実習を受講した建設労働者１人１日当たり7,600円です。
＊ただし、１つの技能実習につき２０日分を上限。

＜建設労働者認定訓練コース＞

助成金支給額は、経費助成として、助成対象経費の1／6、賃金助成として、１人１日当たり3,800円です。
 

非正規労働者（パート、契約社員など）のキャリアアップを計画していませんか

例えば、パート、契約社員などを正社員に転換し、一定期間継続雇用した場合に支給される助成金として『キャリアアップ助成金』があります。

　助成金支給額は、有期契約労働者を正社員に転換した場合は、1人につき57万円（中小企業）です。
東京都内の事業者であれば、東京都の助成金『東京都正規雇用転換安定化支援助成金』も併用すれば、さらにプラス20～60万円の受給も可能です。

上記で説明した助成金はごく一部です。この他にも、助成金は数多くあります。ただし、すべての助成金を重複して受給できるわけではありません。前述したように、ご自分の会社は何を計画しているのか、その計画に対して支給される助成金はあるのか、その助成金の受給要件を満たせるのかを見極めたうえで、着手することが大事なのです。