決算の変更届、他（東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県知事許可業者）

建設業の許可の有効期間は5年間です。5年ごとに更新の申請をしなければなりません。

その他に、毎年行わなければらない決算報告の手続もありますし、申請事項に変更があった場合には、その都度、変更届を提出しなければなりません。これらの手続を怠っていても罰則規定はありませんが、更新申請ができなくなります。

実際に、これらの手続を怠っていて、更新申請の時期になってから更新手続きができないことに気付き、慌てふためいてご相談にいらっしゃる建設業者の方が多くいます。

5年の間には、年度ごとに書類の様式などが変更となっている場合が多いので、かなりの時間とと労力を要します。そのため、私ども行政書士にご依頼いただく場合も、割増料金が生じるケースが多く見受けらます。

毎年行わなければならない届出手続やその都度行わなければならない届出手続は、しっかり行っていくように心掛けましょう。
日常の業務に忙殺されて忘れてしまいそうな場合は、あらかじめ、私ども行政書士とご契約を結んでおくと、行政書士が日程管理や届出手続をしてくれますので、お薦めします。