行政書士は、数多くの許認可等に関する手続を代理することができますが、その全てに精通することは不可能です。

同一の申請手続を数多く取り扱うことで、新たな知識・ノウハウが蓄積され、その申請手続に精通するようになるわけですので、一人の行政書士が精通できるのは、せいぜい数種類の申請手続に限られます。

したがって、行政書士の中でも産業廃棄物収集運搬業の許可新申請手続に精通しているの者は一部に限られます。

産業廃棄物収集運搬業の許可申請に精通していない行政書士の知識は、初心者レベルですから、ご依頼主に必要以上の手間と時間の負担を掛ける可能性があります。取得できるものも取得できない場合さえあり得ますので注意が必要です。

どうせなら、産業廃棄物収集運搬業の許可新申請手続を専門に扱っている行政書士にご依頼されることをおすすめいたします。

当事務所では、一見、無理そうに思えても「ここをこうすれば基準を満たせます。」といった適切なアドバイスをいたしますし、明らかに無理な場合は、「今回は申請を見送った方がいいです。」とはっきり申し上げます。

主に産業廃棄物収集運搬業の許可申請を専門に扱っている行政書士であれば、申請までの流れやスピードに大差はありません。

また許可にランクがあるわけではありませんから、迅速かつ正確に取得さえできれば、依頼するコストは安い方がいいに決まっています。

当事務所は、産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を、原則として東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県などの関東圏の自治体に限定することにより、申請手続きの流れの合理化・効率化を図り、業界最低水準の代行手数料80,000円（消費税別）でお受けしています。
ただし、会社の財務状況が債務超過や経常利益がマイナスなどにより、追加書類が必要となる場合は別料金が生じます。

「依頼したいけど、費用が高いから」といったお悩みは簡単に解決できます。
ご自分で試行錯誤を繰り返し、何度も窓口等に足を運びながら、数ヶ月をかけて申請にたどり着くより、間違いなくコスパは高いはずです。

産業廃棄物収集運搬業の許可取得後も、さまざまな手続が必要となる場面があります。
例えば、5年に1回の「許可の更新」、住所の変更、役員の変更、車庫の変更、車両の変更などの際の「変更届」などの手続です。

これらの面倒な手続きからも解放されるように、当事務所で産業廃棄物収集運搬業の許可を取得された事業主の方については、格安料金で代行しています。

当事務所は社会保険労務士事務所を併設しています。

許可申請や会社設立を当事務所にご依頼いただいた際は、ご希望のお客様には助成金の受給可能性を無料で診断しております。

産業廃棄物収集運搬業の許可申請手続で終わりではなく、受給要件を満たせそうな助成金がある場合は、そのご提案、申請代行（有料）なども行っています。

産業廃棄物収集運搬業の新規許可申請や更新の許可申請の際の『財政的能力』要件は厳しく審査されます。経常利益がマイナスであったり、債務超過であったりすると収支計画書や中小企業診断士等による財務診断書などの追加書類の提出が必要となったり、場合によっては不許可処分もあり得ます。

産業廃棄物収集運搬業の許可申請、経理業務はともに行政書士の専門分野ですが、どちらの業務にも精通している行政書士は一握りです。
当事務所は、更新の許可申請の際に支障が生じないように、毎月の経理から決算までを格安料金で代行しています。

また、当事務所は社会保険労務士事務所を併設していますので、会社の労務管理に関するご相談もお受けできますし、社会保険などの手続きも格安で代行しています。また、社会保険に加入することにより、いっそう複雑になる毎月の給与計算も代行しております。