格安!建設業許可申請・産廃業許可申請に強い東京都の行政書士事務所

格安プランの建設業許可・産廃業許可申請専門

あさひ行政書士・社会保険労務士事務所

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一般建設業許可申請代行
80,000円(消費税別)

東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県

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建設業の許可取得でお悩みではありませんか


 

ご相談に来られる建設事業主の方の建設業の許可取得の動機の多くは、次のようなものですが、皆さんの場合はいかがですか。
①元請業者から取得を求められた。

②新規取引の際の信用度がまったく違う。

③公共工事を請け負いたい。

しかし、いざ、許可取得となると、次のような悩みにぶつかるようです。

自分の会社が許可取得できるか判断できない。

そもそも自分の会社が許可基準を満たしているのか、具体的にどうすれば満たすことができるのか判断できない。

各自治体のホームページには許可申請の手引書が掲載されていますが、申請業務や法律用語等に精通していない方が、記載されている許可基準の内容を正しく理解することは相当に困難なことです。

許可基準を満たしているのか、満たせるのかを正しく判断できないまま、やみくもに時間と労力をかけて申請までたどり着くことができたとしても、その努力は無駄足になってしまいます。
 

許可申請書の書き方、添付書類がわからない。

必ずと言っていいほど、『申請書のどこに、何を書けばいのかわからない。』、『用意する添付書類の内容がわからない。』といった壁にぶつかります。

単に申請書類を作成するだけなら誰でもできます。
しかし建設業許可申請は、許可を取得できる内容の書類を作成できなければ全く意味がありません。

各自治体のホームページに手引書(書類様式や記載例)が掲載されていますが、建設業者によって記載する内容や添付書類の内容は全く異なりますから、あまり手引書の記載例は役に立ちません。

そもそも各自治体の手引書は、申請業務や法律用語等にある程度精通している人向けに作成されているものですから、そうではない方が手引書の内容を読んだだけで、自分の会社が具体的に何を用意すべきか、どのような内容を記載すべきかなどを理解することは相当に困難です。
 

専門家に代行を頼んでしまいたいけど、費用が高い。

前述しましたように、許可を取得できる(審査を通す)内容の申請書類を作成できなければ全く意味がありません。
それを短期間で行うことができるのが、行政書士の中でも建設業許可申請に精通している行政書士だけです。

実際、建設業専門の行政書士に頼んでしまいたいと思われている事業主の方が大半ですが、そのすべての人が私共に依頼するわけではなく、ご自分で数ヶ月をかけて申請までたどり着く方もいらっしゃいます。

それは費用が高いと思われているからではないでしょうか。
確かに10数万円以上、20万円以上の行政書士事務所もあります。

それが高いか安いかの価値観は人それぞれですが、建設業の許可申請には相当な時間と労力を要することも事実です。

仮に、専門家に頼まずに、ゼロから建設業の許可申請手続を行った場合でも、許可を取得できる申請書類を完成させるまでには相当の期間を要しますから、その時間と労力を金額に換算すれば、少なくとも20万円以上になるでしょう。

 

でも、ご安心ください。
お悩みは、当事務所が解決します!

行政書士の小久保です。

はじめまして、行政書士の小久保と申します。
これまで、建設業の許可申請、経営事項審査や、産業廃棄物収集運搬業の許可申請に関連する数多くのご相談、ご依頼を受けてきておりますので、建設業、産業廃棄物収集運搬業の事業主の方の許可取得前、取得後のお悩みは大方理解できているつもりでおります。

ご相談を受けたすべての方にご依頼いただけるように、多くのご要望に応えられるしくみを整えております。ここで当事務所にご依頼いただくメリットなどについて説明いたします。

そのうえで、ご納得いただけましたらご依頼ください。
また、ご質問や疑問点がございましたらご遠慮なく、ご連絡ください。

行政書士・社会保険労務士

許可申請に精通している行政書士が早く確実に申請手続!

行政書士は数多くの許認可等に関する手続を代理することができますが、その全てに精通することは不可能です。

同一の申請手続を数多く取り扱うことで、新たな知識・ノウハウが蓄積され、その申請手続に精通するようになるわけですので、一人の行政書士が精通できるのは、せいぜい数種類の申請手続に限られます。

したがって、行政書士の中でも建設業の許可新申請手続に精通しているの者は一部に限られます。

建設業の許可申請に精通していない行政書士の知識は、初心者レベルですから、ご依頼主に必要以上の手間と時間の負担を掛ける可能性があります。取得できるものも取得できない場合さえあり得ます。

どうせなら、建設業の許可新申請手続を専門に扱っている行政書士にご依頼されることをおすすめいたします。

当事務所では、一見、無理そうに思えても「ここをこうすれば基準を満たせます。」といった適切なアドバイスをいたしますし、明らかに許可要件を満たしていないような場合は、「今回は申請を見送った方がいいです。」とはっきり申し上げます。

許可申請に精通している行政書士の簡単な見分け方

  • 建設業許可申請専門のサイトを有しているか?
    「専門のサイト」と「何でも屋のサイト」のどちらの方がより専門性が高いと思われますか?
    答えは明白です。
  • サイトのコンテンツ(内容)が充実しているか?
    専門のサイトを有していても料金と事務所のアピールだけが掲載されていて、許可に関するコンテンツが乏しいサイトは要注意かもしれません。
    建設業の許可申請業務を本当に数多く扱っているならば、情報が蓄積され、それは当然にサイト内に反映されるはずです。

代行費用は80,000円

本当に建設業の許可申請を専門に扱っている行政書士であれば、申請までの流れやスピードに違いはないでしょう。

また建設業の許可にランクがあるわけではありませんから、迅速かつ正確に取得さえできれば、依頼コストは安い方がいいに決まっています。

当事務所は、建設業の許可申請の代行を、東京都知事、埼玉県知事、神奈川県知事、千葉県知事許可申請に限定することにより、申請手続きの流れの合理化・効率化を図り、業界最低水準の代行手数料でお受けしています。

「依頼したいけど、費用が高いから」といったお悩みは簡単に解決できます。
ご自分で試行錯誤を繰り返し、何度も窓口等に足を運びながら、数ヶ月をかけて申請にたどり着くより、間違いなくコスパは高いはずです。

代行手数料(東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県内限定)

東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県内限定の代行手数料をご案内します。

【一般建設業の各種申請・届出手続の基本料金表(消費税別)】
申請の内容法定費用

代行手数料

(消費税別)

合計金額

(消費税別)

一般建設業の知事新規許可申請90,000円80,000円170,000円
建設業の許可の更新申請50,000円60,000円110,000円
決算報告30,000円30,000円
申請事項の変更20,000円20,000円

法定費用:建設業の手続においては、自治体に納付する許可申請手数料(証紙代)が該当します。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

【株式会社設立+一般建設業新規許可申請パック料金(消費税別)】
申請の内容法定費用

代行手数料

(消費税別)

合計金額

(消費税別)

株式会社設立約202,000円40,000円242,000円
一般建設業の知事許可申請90,000円80,000円170,000円
合計金額約292,000円120,000円412,000円

法定費用:会社設立手続においては、登録免許税、定款認証手数料などが、建設業の新規許可申請手続においては、自治体に納付する許可申請手数料(証紙代)が該当します。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

【ご留意事項】
・代行手数料のお支払いは、前金となります。着金確認後の業務着手となります。

・法定費用のお支払いは、業務着手後、申請前までにお支払いいただいても結構です。
・当事務所の責任によって、許可を取得できなかった場合は、直ちにお支払いいただいた代行手数料を返金いたします。
業務着手後のお客様都合によるキャンセルや、お客様のヒアリングシートへの虚偽のご記入や虚偽のご回答、期日までに必要書類をご用意いただけなかった場合など、お客様の責任により許可を取得できなかった場合はご返金いたしかねますのでご留意願います。

 

お申込みは下記の「お申込みフォーム」からご入力ください。

建設業のための顧問契約・経理代行・社会保険手続

建設業界では、社会保険への加入指導が年々強化されています。

当事務所は社会保険労務士事務所を併設していますので、社会保険に関するご相談もお受けできますし、格安で手続代行等もしています。また、社会保険に加入することにより、いっそう複雑になる毎月の給与計算も代行しております。

さらに、当事務所は、建設業の決算変更届などの際に支障が生じないように、毎月の経理から決算までを格安料金で代行しています。

建設業経理(財務諸表)と一般の経理(財務諸表)は異なります。
経理業務、建設業の許可申請はともに行政書士の専門分野ですが、どちらの業務にも精通している行政書士は一握りです。

 

各種助成金のご提案・手続代行

当事務所は社会保険労務士事務所を併設しています。

許可申請や会社設立を当事務所にご依頼いただいた際は、ご希望のお客様には助成金の受給可能性を無料で診断しております。

建設業の許可申請手続で終わりではなく、受給要件を満たせそうな助成金がある場合は、建設業の助成金に精通した社会保険労務士が、そのご提案、申請代行(有料)なども行います。

建設業の各種変更届も格安でご提供

建設業の許可取得後も、さまざまな手続が必要となる場面があります。
例えば、毎年欠かせない「決算の変更届」、5年に1回の「許可の更新」、公共工事を受注するなら毎年欠かせない「経営事項審査」、所在地、経営業務管理責任者、専任技術者、役員などを変更した場合の「各種変更届」などの手続です。

これらの面倒な手続きからも解放されるように、当事務所で建設業の許可を取得された事業主の方については、費用負担の少ない格安料金で代行しています。

お申込みから許可取得までの流れ

お申込みから許可取得までの流れをご説明します。

お申込み

お申込みフォームにご入力後、ご送信ください

ヒアリングシートの送信

申請に必要な内容を確認するための「許可申請ヒアリングシート」を送信いたします。

ヒアリングシートをご返信ください

許可申請ヒアリングシートに必要事項をご入力後、ご返信ください。

代行手数料をお振込みください

許可申請ヒアリングシートのご返信と並行して代行手数料をお振込みください。

お客様にご用意いただく書類一覧をメールいたします

着金確認後、お客様に「ご用意いただく書類等一覧」をメールいたしますので、揃い次第、当事務所宛にご郵送ください。 

 

申請書類一式を作成、ご捺印をいただきます

当事務所が申請書類一式を作成し、申請書類にお客様のご捺印をしていただきます。

当事務所が許可申請手続を行います

当事務所が営業所を置く都道府県に許可申請をいたします。

許可取得(許可通知)

申請した都道府県から御社宛に許可通知が郵送されます。

*当事務所では、お客様から申請に必要な正確な情報と書類をいただいてから、2週間程度(土日祝を除く)で申請を行っています。

よくある一般的なご質問

ここではよくある一般的なご質問をご紹介します。建設業の許可申請手続きについての「よくあるご質問」は、「建設業の許可のポイント」のページをご覧ください。

大阪府に営業所がありますが、格安プランを申し込めますか?

大変に申し訳ございません。お申込みいただけません。

格安代行プランは、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県内に営業所を構える事業所様のみの料金となっておりますので、大阪府の事業所様はお申込みいただけません。

他で許可を取得しましたが、経審や決算の変更届の手続を依頼できますか?

東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県内の事業者様でしたら、お申込みいただけます。

東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県内の事業所様でしたら、経審や決算の変更届などの各種と届出手続やオプション手続きなども格安プランでご利用いただけます。

申し込みたいときは、どうしたらいいですか?

お申込フォームから必要事項をご入力のうえ、ご送信ください。

お申込みページのフォームに必要事項をご入力のうえ、ご送信ください。当事務所から許可申請ヒアリングシートを送信いたします。ご返信いただくヒアリングシートの内容によって、ご用意いただく書類やデータなどの詳細をご連絡いたします。

  

料金はいつ支払うのですか?

お申し込み後、業務着手前までに指定口座にお振込みいただきます。

ご入金確認後の業務着手とさせていただいております。なにとぞ、ご了承ください。

許可を取得できなかった場合は、料金を返金してもらえますか。

はい。当事務所に責任がある場合は、ただちに返金いたします。

当事務所の責めに帰すべき理由によって、許可を取得できなかった場合は、ただちに返金いたします。
これまで当事務所の責任で許可が取得できなかったケースはございません。

お、業務着手後のお客様都合によるキャンセルや、お客様のヒアリングシートへの虚偽のご記入や虚偽のご回答、期日までに必要書類をご用意いただけなかった場合など、お客様の責任により許可を取得できなかった場合はご返金いたしかねますのでご留意願います。

なぜ、こんなに安いのですか?

東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県内の申請に限定することにより、手続の効率化を図っています。

建設業の許可申請は、都道府県ごとに申請窓口が異なるだけでなく、要件や申請書類の様式、書き方、添付書類の内容などが少し異なります。

また法人か個人かによっても異なります。

当事務所は、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県内の申請に専門特化することにより、手続の効率化・合理化・迅速化を図り、それにより浮いたコストを料金に反映させています。

申込後、どれくらいで申請できますか?

必要な書類・情報が揃っていれば、1週間程度で申請可能ですが…。

申請書類を作成するためには、お客様ご自身にご用意いただく書類や情報があります。お申し込みいただいた時点で、それらの書類や情報がすべて揃っていることはありませんので、それらをご用意いただくのに早い方でも2週間程度はかかります。そのためお申込みいただいてから何日くらいで申請できますといった無責任なことは申し上げられませんが、それらの書類や情報をすべてご用意いただいた時点からであれば、2週間程度(土日祝を除く)以内で申請しています。

 

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お客さまの声

  1. 行政書士さんにお願いすると手数料だけで十数万円かかると言われていたので、最初は自分で申請しようと思っていたのですが、同業者に時間が相当かかるよと言われて、どうしようかと悩んでいたところ、元請さんから小久保さんを紹介していただきました。私の方の仕事が忙しくてなかなか会えませんでしたが、メールと電話によるヒアリングで、あっという間に申請していただきました。自分でやったことと言えば、住民票をとったり、ヒアリングシートに記入したぐらいで、本当に楽でした。お頼みして良かったです(一部抜粋)。
    (株式会社M建設様/東京都)
  2. 許可申請の代行手数料だけでなく、毎年の決算の届出や経審の手続代行手数料も他と比べて安い点がいいと思います。それと助成金も申請できたので助かりました(一部抜粋)
    (株式会社T電工様/東京都)
  3. 正直、最初は、安かろう、悪かろう、ではないかと不安でしたが、事前診断ではきちんと問題点と解決策を教えてくれ、ストレスを感じることもなく許可を取得できたので、ホッとしました(一部抜粋)
    (有限会社O建設工業様/東京都)
  4. ホームページで安い行政書士事務所を探していて、たまたま同じ地元だったのでラッキーでした。思った以上に早く申請できたのも良かったです(一部抜粋)
    (株式会社S工務店様/東京都)
  5. 良かった点は、一番は許可申請の代行手数料の安さ、二番目は社会保険や記帳代行などのオプションの手続も格安なところ(一部抜粋)
    (H建設株式会社様/東京都)

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