行政書士は数多くの許認可等に関する手続を代理することができますが、その全てに精通することは不可能です。

同一の申請手続を数多く取り扱うことで、新たな知識・ノウハウが蓄積され、その申請手続に精通するようになるわけですので、一人の行政書士が精通できるのは、せいぜい数種類の申請手続に限られます。

したがって、行政書士の中でも建設業の許可新申請手続に精通しているの者は一部に限られます。

建設業の許可申請に精通していない行政書士の知識は、初心者レベルですから、ご依頼主に必要以上の手間と時間の負担を掛ける可能性があります。取得できるものも取得できない場合さえあり得ます。

どうせなら、建設業の許可新申請手続を専門に扱っている行政書士にご依頼されることをおすすめいたします。

当事務所では、一見、無理そうに思えても「ここをこうすれば基準を満たせます。」といった適切なアドバイスをいたしますし、明らかに許可要件を満たしていないような場合は、「今回は申請を見送った方がいいです。」とはっきり申し上げます。

本当に建設業の許可申請を専門に扱っている行政書士であれば、申請までの流れやスピードに違いはないでしょう。

また建設業の許可にランクがあるわけではありませんから、迅速かつ正確に取得さえできれば、依頼コストは安い方がいいに決まっています。

当事務所は、建設業の許可申請の代行を、東京都知事、埼玉県知事、神奈川県知事、千葉県知事許可申請に限定することにより、申請手続きの流れの合理化・効率化を図り、業界最低水準の代行手数料でお受けしています。

「依頼したいけど、費用が高いから」といったお悩みは簡単に解決できます。
ご自分で試行錯誤を繰り返し、何度も窓口等に足を運びながら、数ヶ月をかけて申請にたどり着くより、間違いなくコスパは高いはずです。

建設業界では、社会保険への加入指導が年々強化されています。

当事務所は社会保険労務士事務所を併設していますので、社会保険に関するご相談もお受けできますし、格安で手続代行等もしています。また、社会保険に加入することにより、いっそう複雑になる毎月の給与計算も代行しております。

さらに、当事務所は、建設業の決算変更届などの際に支障が生じないように、毎月の経理から決算までを格安料金で代行しています。

建設業経理（財務諸表）と一般の経理（財務諸表）は異なります。
経理業務、建設業の許可申請はともに行政書士の専門分野ですが、どちらの業務にも精通している行政書士は一握りです。
 

当事務所は社会保険労務士事務所を併設しています。

許可申請や会社設立を当事務所にご依頼いただいた際は、ご希望のお客様には助成金の受給可能性を無料で診断しております。

建設業の許可申請手続で終わりではなく、受給要件を満たせそうな助成金がある場合は、建設業の助成金に精通した社会保険労務士が、そのご提案、申請代行（有料）なども行います。

建設業の許可取得後も、さまざまな手続が必要となる場面があります。
例えば、毎年欠かせない「決算の変更届」、5年に1回の「許可の更新」、公共工事を受注するなら毎年欠かせない「経営事項審査」、所在地、経営業務管理責任者、専任技術者、役員などを変更した場合の「各種変更届」などの手続です。

これらの面倒な手続きからも解放されるように、当事務所で建設業の許可を取得された事業主の方については、費用負担の少ない格安料金で代行しています。