東京限定!格安!建設業許可申請・宅建業免許申請に強い事務所

東京限定の格安プランの建設業許可・宅建業免許申請専門

あさひ行政書士・社会保険労務士事務所

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一般建設業許可申請代行
格安プラン

80,000円(消費税別)

東京都・埼玉県申請専門

建設業の許可取得でお悩みではありませんか

ご相談に来られる建設事業主の方の建設業の許可取得の動機の多くは、次のようなものですが、皆さんの場合はいかがですか。
①元請業者から取得を求められた。

②新規取引の際の信用度がまったく違う。

③公共工事を請け負いたい。

しかし、いざ、許可取得となると、次のような悩みにぶつかるようです。

自分の会社が許可取得できるか判断できない。

自分の会社が許可基準を満たしているのか、満たすことができるのか、判断できない。
初めての方が、小難しい手引書に記載されている基準を見ても、その意味を正しく理解することが難しい場合が多々あります。
基準を満たしていないことが分からずに、やみくもに時間をかけて申請しても無駄足になるだけです。

許可申請書の書き方、添付書類がわからない。

ご自分で許可申請をしようと思った場合、必ずと言っていいほど、『申請書のどこに、何を書けばいのかわからない。』、『用意する添付書類の内容がわからない。』といったことにぶつかります。自治体のホームページに様式や記載例も掲載されていますが、建設業者によって、記載する内容や添付書類の内容は全く異なりますから、あまり記載例は役に立ちません。

例えば、建設業の経営管理責任者や専任技術者の要件を満たすことを証明するために、具体的に何を用意すべきか、どのような内容を記載すべきかなどを、初めての方が理解することは相当、困難と思われます。

本当は専門家に代行を頼んでしまいたいけど、費用が高い。

本当は、行政書士に頼んでしまいたいと思われている事業主の方が大半です。しかし、そのすべての人が依頼するわけではありません。ご自分で数ヶ月をかけて申請を行う方もいらっしゃいます。

それは費用が高いと思われているからです。10数万円以上、20万円以上の事務所もあります。高いか安いかの価値観は人それぞれですし、実際に建設業の許可申請は手間がかかるのも事実です。

 

でも、ご安心ください。
お悩みは、当事務所が解決します!

はじめまして、行政書士の小久保と申します。
これまで、建設業の許可申請、経営事項審査に関連する数多くのご相談、ご依頼を受けてきておりますので、建設業の事業主の方の許可取得前、取得後のお悩みは大方理解できているつもりでおります。

ご相談を受けたすべての方にご依頼いただけるように、多くのご要望に応えられるしくみを整えております。ここで当事務所の特徴について説明させてください。

行政書士の小久保です。

建設業許可申請専門の行政書士が、事前診断

行政書士の中でも、主に建設業の許可新申請を専門に扱っているのは一部です。
建設業の許可申請に慣れていない行政書士の知識は、あなたと同じレベルですから、あなたに必要以上の手間と時間の負担を掛ける可能性があります。取得できるものも取得できない場合さえあり得ます。

どうせなら、主に建設業の許可新申請を専門に扱っている行政書士にご依頼されることをおすすめいたします。

当事務所では、一見、無理そうに思えても「ここをこうすれば基準を満たせます。」といった適切なアドバイスをいたしますし、明らかに無理な場合は、「今回は申請を見送った方がいいです。」とはっきり申し上げます。

代行費用は業界最低水準の80,000円

主に建設業の許可申請を専門に扱っている行政書士であれば、申請までの流れやスピードに大差はありません。また許可にランクがあるわけではありませんから、取得さえできれば、どこに依頼しても同じといえます。そうなると、依頼するコストは安い方がいいに決まっています。

当事務所は、建設業の許可申請の代行を、法人であり、かつ東京都知事許可申請、埼玉県知事許可申請に限定することにより、申請手続きの流れの合理化・効率化を図り、業界最低水準の代行手数料でお受けしています

「依頼したいけど、費用が高いから」といったお悩みは簡単に解決できます。ご自分で思考錯誤を繰り返し、何度も足を運びながら、数ヶ月をかけて申請にこぎつけるより、ずっと安上がりです。

ご依頼いただく際に、当事務所より低コストで代行できる東京都の事務所があれば、ご相談ください。可能な限り、ご要望にお応えします。

 

さらに、こんなところも自慢です

各種変更届なども格安でご提供

建設業の許可取得後も、さまざまな手続が必要となる場面があります。
例えば、毎年欠かせない「決算の変更届」、5年に1回の「許可の更新」、公共工事を受注するなら毎年欠かせない「経営事項審査」、所在地、経営業務管理責任者、専任技術者、役員などを変更した場合の「各種変更届」などの手続です。

これらの面倒な手続きからも解放されるように、当事務所で建設業の許可を取得された事業主の方については、費用負担の少ない格安料金で代行しています。

各種助成金のご提案・手続代行

当事務所は社会保険労務士事務所を併設しています。
建設業の許可申請手続で終わりではなく、受給要件を満たせそうな助成金がある場合は、そのご提案、申請代行なども行っています。

建設業のための経理代行・社会保険手続

建設業界では、社会保険への加入指導が強化されています。当事務所は社会保険労務士事務所を併設していますので、社会保険に関するご相談もお受けできますし、格安で手続代行しています。また、社会保険に加入することにより、いっそう複雑になる毎月の給与計算も代行しております。

さらに、建設業経理(財務諸表)と一般の経理(財務諸表)は異なります。経理業務、建設業の許可申請はともに行政書士の専門分野ですが、どちらの業務にも精通している行政書士は一握りです。
当事務所は、建設業の変更届などの際に支障が生じないように、毎月の経理から決算までを格安料金で代行しています。

いかがでしょうか。他の事務所との違いが少しは伝わりましたでしょうか。
とはいえ、私の話を鵜呑みにはできませんね。初めてのお付き合いにご不安はつきものです。

以下に、実際に当事務所を利用して建設業の許可を取得されたお客様のご感想やご質問などを載せておりますのでお読みください。そのうえで、ご納得いただけましたらご依頼ください。また、ご質問や疑問点がございましたらご遠慮なく、ご連絡ください。

行政書士・社会保険労務士

お客さまの声

  1. 行政書士さんにお願いすると手数料だけで十数万円かかると言われていたので、最初は自分で申請しようと思っていたのですが、同業者に時間が相当かかるよと言われて、どうしようかと悩んでいたところ、元請さんから小久保さんを紹介していただきました。私の方の仕事が忙しくてなかなか会えませんでしたが、メールと電話によるヒアリングで、あっという間に申請していただきました。自分でやったことと言えば、住民票をとったり、ヒアリングシートに記入したぐらいで、本当に楽でした。お頼みして良かったです(一部抜粋)。
    (株式会社M興業様/東京都)
  2. 許可申請の代行手数料だけでなく、毎年の決算の届出や経審の手続代行手数料も他と比べて安い点がいいと思います。それと助成金も申請できたので助かりました(一部抜粋)
    (株式会社T電工様/東京都)
  3. 正直、最初は、安かろう、悪かろう、ではないかと不安でしたが、事前診断ではきちんと問題点と解決策を教えてくれ、ストレスを感じることもなく許可を取得できたので、ホッとしました(一部抜粋)
    (有限会社O建設工業様/東京都)
  4. ホームページで安い行政書士事務所を探していて、たまたま同じ地元だったのでラッキーでした。思った以上に早く申請できたのも良かったです(一部抜粋)
    (株式会社S工務店様/東京都)
  5. 良かった点は、一番は許可申請の代行手数料の安さ、二番目は社会保険や記帳代行などのオプションの手続も格安なところ(一部抜粋)
    (H建設株式会社様/東京都)

よくある一般的なご質問

ここではよくある一般的なご質問をご紹介します。建設業の許可申請手続きについての「よくあるご質問」は、「建設業の許可のポイント」のページをご覧ください。

千葉県に事務所がありますが、格安プランを申し込めますか?

大変に申し訳ございません。お申込みいただけません。

格安代行プランは、東京都・埼玉県の法人様のみの料金となっておりますので、千葉県の事業所様はお申込みいただけません。

他で許可を取得しましたが、経審や決算の変更届の手続を依頼できますか?

東京都・埼玉県の法人様でしたら、お申込みいただけます。

東京都・埼玉県の法人様でしたら、経審や決算の変更届などの各種と届出手続やオプション手続きなども格安プランでご利用いただけます。

申し込みたいときは、どうしたらいいですか?

お申込フォームから必要事項をご入力のうえ、ご送信ください。

お申込みページのフォームに必要事項をご入力のうえ、ご送信ください。当事務所から許可申請ヒアリングシートを送信いたします。ご返信いただくヒアリングシートの内容によって、ご用意いただく書類やデータなどの詳細をご連絡いたします。

  

料金はいつ支払うのですか?

お申し込み後、業務着手前までに指定口座にお振込みいただきます。

ご入金確認後の業務着手とさせていただいております。なにとぞ、ご了承ください。

許可を取得できなかった場合は、料金を返金してもらえますか。

はい。当事務所に責任がある場合は、ただちに返金いたします。

当事務所の責めに帰すべき理由によって、許可を取得できなかった場合は、ただちに返金いたします。当事務所は事前診断により、許可の基準を満たせるか否かを十分にチェックしてから正式にご依頼をお受けいたしますので、これまで当事務所の責任で許可が取得できなかったケースはございません。
なお、お客様のヒアリングシートへの虚偽のご記入や虚偽のご回答、期日までに必要書類をご用意いただけなかった場合など、お客様の責任による場合はご返金できません。

なぜ、こんなに安いのですか?

東京都・埼玉県内の法人に限定することにより、手続の効率化を図っています。

建設業の許可申請は、都道府県ごとに申請窓口が異なるだけでなく、申請書類の様式、書き方、添付書類の内容などが少し異なります。また法人か個人かによっても異なります。
当事務所は、東京都・埼玉県の法人の申請に専門特化することにより、手続の効率化・合理化・迅速化を図り、それにより浮いたコストを料金に反映させています。

申込後、どれくらいで申請できますか?

必要な書類・情報が揃っていれば、1週間程度で申請可能ですが…。

申請書類を作成するためには、お客様ご自身にご用意いただく書類や情報があります。お申し込みいただいた時点で、それらの書類や情報がすべて揃っていることはありませんので、それらをご用意いただくのに早い方でも数日から1週間程度はかかります。そのためお申込みいただいてから何日くらいで申請できますといった無責任なことは申し上げられませんが、それらの書類や情報をすべてご用意いただいた時点からであれば、1週間程度で申請しています。

 

代行手数料格安プラン(東京都・埼玉県内の法人限定)

東京都・埼玉県内の法人で、かつ一般建設業限定の代行手数料格安プランをご案内します。

基本料金表(消費税別)
申請の内容法定費用代行手数料合計金額
一般建設業の都知事許可申請90,000円80,000円170,000円
建設業の許可の更新申請50,000円40,000円90,000円
決算報告30,000円30,000円
申請事項の変更20,000円20,000円

会社設立手続+

一般建設業の都知事許可申請

約292,000円110,000円約402,000円

法定費用:建設業の手続きにおいては、許可申請手数料(証紙代)、会社設立手続きにおいては、登録免許税、定款認証手数料などが該当します。
ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

建設業許可取得後のオプションサービスのご案内

建設業向け助成金

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